登録販売者は市販薬を販売できる資格です。そのため、市販薬がメイン商材であるドラッグストアは、登録販売者の主な就職先の一つです。
ただ、登録販売者が活躍できるのはドラッグストアだけではありません。ドラッグストア以外にも市販薬を取り扱っている店舗はありますし、登録販売者の知識は他業種でも活かすことができるのです。
登録販売者の資格を活かせる職種を知っておくと、希望の年収や働き方などを実現しやすくなります。そのため登録販売者は、ドラッグストア以外での登録販売者の需要を理解しておくべきです。
そこで、ドラッグストア以外の登録販売者が働ける場所について解説していきます。
もくじ
市販薬を取り扱うところにはすべて登録販売者の需要がある
市販薬は、ドラッグストア以外の業態でも広く取り扱われています。例えばローソンやファミリーマートなどのコンビニエンスストアには、薬の取り扱いがある店舗があります。またスーパーや電器屋、ディスカウントストアなどにも薬を販売している店舗が多いです。
市販薬が取り扱われているということは、登録販売者か薬剤師のどちらかが働いていることを意味します。
ただ、薬剤師は登録販売者に比べてかなり人件費が高いです。そのためコンビニエンスストアなどの「薬が主な商品ではない業態」では、賃金が安めな登録販売者が店舗の運営を担っています。
実際に以下は、家電量販店の薬品コーナーに掲示されている許可証です。
ここには、「薬を扱える資格者のすべてが登録販売者である」ことが記されています。つまり、薬剤師が勤務していません。コンビニや家電量販店などの薬がメイン商材ではない業態では、登録販売者が医薬品販売の中心となっているのです。
そのため登録販売者の求人の中には、コンビニエンスストアや家電量販店などもあります。例えば以下は、大阪のスーパーの求人です。
また以下は、北海道（札幌）のコンビニの求人であり、登録販売者を欲していることが分かります。
これらには、登録販売者を募集していることが記載されています。登録販売者はドラッグストアだけではなく、スーパーやコンビニエンスストアなどで働くこともできるのです。
ドラッグストアから営業職では、置き薬販売の求人を選ぶ
登録販売者が就ける仕事の中には、営業職もあります。市販薬を顧客の家に置いて販売する配置薬（置き薬）営業です。
置き薬営業職に就くためには「市販薬を顧客に販売できる資格＝登録販売者」が必要となります。そのため登録販売者資格を取得している人は、置き薬の販売会社でも需要があります。
基本的に営業職は、販売職（ドラッグストアなどの販売員）よりも給与が高いです。これは登録販売者も例外ではありません。ドラッグストアから置き薬の営業へ転職すると、年収が高くなることがほとんどです。
例えば以下は、東京や埼玉などに店舗を展開するドラッグストアの求人です。
ここには、給与欄に月給19～28万1000円と記載されています。また年収例には、経験2年で350万円、経験3年で380万円、経験5年の店長で500万円などとの記載があります。
これに対して以下は、長野にある置き薬販売会社の求人です。
ここには、月給が27～32万5000円であり、これに加えて歩合給が支給されることが記載されています。また以下は、同企業の年収例です。
ここには入社4年目の管理職では、年収750万円が実現すると記載されています。このようなことからも、置き薬の営業職はドラッグストアなどの販売業よりも高収入を実現しやすいことが分かります。
ただ、営業職にはノルマがつきものです。そのため置き薬営業では、ノルマを達成するために上司から圧力をかけられたり残業の必要性が生じたりすることがほとんどです。そのため置き薬営業を長く続けるためには、営業力やストレス耐性などが必要です。
登録販売者からコールセンターのオフィスワークに従事する
現在では実店舗だけではなく、インターネット上でも市販薬を購入することができます。市販薬が売られているということは、登録販売者の需要があることを意味します。
実際に市販薬をインターネット通販している会社は、専用の電話番号・コールセンターを用意していることが多いです。ここに登録販売者を駐在させて、顧客からの相談に応じています。つまり登録販売者は、テレフォンオペレーターとしてオフィスで働くこともできるのです。
登録販売者がドラッグストアなどの店舗で働く場合、転勤があることが多いです。また、残業が起こりやすかったり固定休を取ることが難しかったりします。さらに土日祝日は来客が多いため、休みを取得することは困難です。
これに対してコールセンターでは、基本的に異動・転勤がありません。また電話の受付時間が固定されているため、残業が生じないケースがほとんどです。
実際に以下は、神奈川の登録販売者のテレフォンオペレーター募集の求人です。
「要・登録販売者資格」とあり、コールセンター勤務の登録販売者として転職できる求人であることが分かります。ここには、残業や転勤などがないことが記載されています。テレフォンオペレーター勤務であると、残業・転勤なしで働くことができます。
また、コールセンターは土日を定休日に設定していることが多いです。そのためテレフォンオペレーターとして働くと、土日を固定休にしやすいです。例えば以下は、東京のコールセンターの登録販売者求人です。
ここには転勤がなく、土日祝日が定休であることが記載されています。そのためコールセンターで働くと、登録販売者の資格を活かしながら残業・転勤なし、土日固定休などを実現することができます。
登録販売者は市販薬の取扱店以外にも需要がある
登録販売者資格を取得しているということは、医薬品や薬機法などについての基本的な知識を有していることを意味します。そのため薬の販売店でのみ需要があると思われがちです。
ただ、このような知識が役立つのは、市販薬の販売時のみだけではありません。登録販売者の資格は、市販薬を取り扱っている店以外でも重宝されています。
製薬会社や医薬品卸などでの勤務に役立つ
薬を市販している販売店は、製薬会社や医薬品卸会社などから薬を仕入れています。これらの製薬会社や医薬品卸会社は一般客に市販薬を販売することはないものの、市販薬を取り扱っているのです。
取扱商品の知識がなければ、販売店へ営業をかけることができません。そのため製薬会社や医薬品卸などの営業は、薬の知識があることが求められます。薬の基本的な知識がある登録販売者は、これらの業態で需要があるのです。
実際に以下は、大手の医薬品卸会社である大木の求人です。
ここには登録販売者取得が必須であるということは記載されていないものの、ドラッグストアでの経験が活かせると記されています。つまり、ドラッグストアでの勤務で得た知識が仕事に活かせることを意味します。要は、「登録販売者の知識が活用できる＝採用されやすくなる」となります。
多くの場合、製薬会社や医薬品卸会社などは土日や年末年始などが休みです。実際に以下は、大木の求人の休日休暇欄です。
ここには、土日や年末年始などが休みであることが記載されています。このような業態で働くと、ドラッグストアではほぼ不可能な「土日定休・年末年始休暇」を実現することができます。
調剤薬局の事務員になり、夕方までの勤務を固定化する
ドラッグストアから調剤事務へ転職する方法もあります。調剤薬局の事務職には、調剤事務や医療事務などの資格が必須だと思われがちです。ただ実際には、これらの資格がなくても調剤事務に従事することが可能です。
一般的に調剤事務の仕事は、薬や薬機法などの知識がなければ使い物にならないといわれています。そのため、調剤事務などの資格を取得することが推奨されています。
このとき、薬の知識を持っているのは調剤事務・医療事務職だけではありません。登録販売者も薬などの知識を持っています。そのため登録販売者は、調剤薬局でも働くことができます。
以下は、東京の調剤薬局から出された実際の求人です。
ここには登録販売者資格を持っている人が優遇されていることが記載されています。登録販売者資格を取得していれば、調剤事務で働くことも可能となるのです。
基本的にドラッグストアは、朝から夜21～22時まで営業しています。そのためドラッグストアで働くと、帰宅が夜遅くなる日があります。また、日曜日は出勤となることがほとんどです。
これに対して調剤薬局の営業時間は、朝から夕方までであることがほとんどです。また日・祝が定休です。そのため調剤薬局で働くと、登録販売者でも夕方までの勤務や日祝定休などを実現することができます。
ドラッグストア以外の業態で勤務する際にするべきこと・注意点
ドラッグストアは薬が主な商品です。そのため、ドラッグストアには複数人の登録販売者・薬剤師が勤務していることがほとんどです。
これに対してドラッグストア以外の販売店では、資格者の数をギリギリで調整している店舗が多いです。
資格者の数がギリギリであるということは、欠勤や早退、遅刻などによる店舗・従業員への負担が重いことを意味します。そのためドラッグストア以外の店舗で働くと、急な都合が発生しても休みづらくなります。
また市販薬の販売店以外で働く場合は、ドラッグストアなどの販売店に再就職しづらくなることを覚悟する必要があります。これは、「登録販売者が薬を販売できる資格を維持するためには、一定の業務経験が必要となる」ためです。
市販薬の販売店以外では実務経験が足りなくなることを覚悟する
薬を取り扱える正規の登録販売者でいるためには、過去5年以内に2年以上の実務・業務経験が必要となります（管理者要件）。
この場合の実務経験とは、薬剤師や登録販売者などが在籍する市販薬の販売店での勤務を指します。そのため製薬会社や医薬品卸会社、医療事務などで働いた期間は、管理者要件における実務経験とは見なされません。これらの業態に3年1日以上従事すると、管理者要件を満たせなくなるのです。
管理者要件を満たしていない登録販売者は、「研修中」に格下げとなります。研修中の登録販売者は薬の接客はできるものの、薬を販売する資格がありません。
薬の販売店にとって、薬を販売できない登録販売者は一般従事者（登録販売者資格を持っていない人）と変わりありません。そのため研修中の登録販売者となってしまうと、薬の販売店への就職が難しくなります。つまり製薬会社などで働くと、薬の販売店への転職が難しくなるのです。
特にスーパーなどのドラッグストア以外の販売店は、薬が売れない登録販売者を雇う理由がありません。登録販売者から一般従事者になって管理者要件を満たせなくなると、これら業態への転職がかなり厳しくなります。
実際に以下は、大手コンビニエンスストアチェーン・ローソンの登録販売者求人です。
ここには「管理者要件を満たす登録販売者を募集している」ことが記載されています。つまり、管理者要件を満たしていない登録販売者は雇用されないのです。
そのため登録販売者を活かして製薬会社などで働く場合は、薬の販売店への転職が厳しくなることを覚悟する必要があります。
転職サイトで求人を探し、理想の働き方を実現する
これまでに述べたように、登録販売者にはドラッグストア以外にもさまざまな業態の求人があります。そのためライフスタイルなどに合わせて、自分に合った求人を探すことが大切です。
ただドラッグストア以外の求人は、ドラッグストアに比べて数が少ないです。そのため、自力で探し出すことは難しいのが現実です。したがってドラッグストア以外の業態で働きたい場合は、転職サイトを利用することをおすすめします。
転職サイトを活用すると、膨大な数の求人からエージェントが条件に沿った中途採用募集を探してくれます。また転職時の交渉なども行ってくれるため、ドラッグストア以外でも登録販売者の資格を有利に働かせることができます。
このときコンサルタントの実力は、担当となる人によって異なります。そのため転職サイトを利用する際は、複数のサイトに登録することが大切です。そうすることで、より希望に沿った環境で就職することが可能となります。
まとめ
登録販売者は、市販薬を販売することができるようになる資格です。そのため市販薬の取り扱いがある店舗であれば、登録販売者の需要があります。
また登録販売者の知識は、製薬会社や医薬品卸、医療事務などでも活かすことができます。これらはそれぞれ、給与や休日休暇、勤務時間などに差があります。そのため登録販売者は、ドラッグストア以外での勤務も視野に入れるべきです。
ただドラッグストア以外の登録販売者求人は、比較的求人の数が少ないです。そのため、自分に合った業態の求人を自ら選ぶことは難しいです。
したがって登録販売者がドラッグストア以外で働きたい場合は、転職サイトを活用しましょう。そうすることで自分に合った業態で働くことができ、希望の働き方を実現することができます。
登録販売者が転職を行い、求人を探すにしても自分一人で行うのは現実的ではありません。そこで、ほとんどの人が転職エージェントを活用します。
転職サイトを利用すれば、「年収の交渉」「希望の勤務地」「労働時間の調節」を含めてすべて代行してくれるようになります。
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