ドラッグストア業界からは多くの登録販売者求人が出ています。そのため、ドラッグストアは登録販売者がもっとも就職しやすい業態です。
ただ、だからといって就職先をドラッグストアに絞るのはもったいないです。登録販売者資格は薬を扱っている店舗であればどこでも活かすことができるためです。
例えば、家電量販店は電化製品を主に販売している店舗です。ただ、中には薬を扱っている店舗もあります。このような店舗では登録販売者が活躍することができるのです。
このとき、家電量販店での働き方はドラッグストアとは少し異なります。そこで、登録販売者が家電量販店で働くメリット・デメリットや適切な求人を選ぶコツなどについて解説していきます。
もくじ
登録販売者の家電量販店での働き方
店舗が薬を販売するためには保健所から店舗販売業の許可を得る必要があります。また、許可を得た範囲外では薬を販売することができません。
例えばドラッグストアは薬品カウンターだけではなく、総合レジで薬を販売することができます。ドラッグストアは薬が主な商品の一つであることから、店舗全体で店舗販売業の許可を取得しているためです。
これに対して、家電量販店は薬が主な商品ではありません。そのため、店舗販売業の許可を得ているのは薬売り場だけです。家電量販店では、薬コーナーのレジでしか薬の販売ができないのです。
このような環境で登録販売者が薬売り場を離れると、薬レジが無人となり顧客が薬を買えなくなります。そのため家電量販店で登録販売者が働く場合、薬レジ付近（＝薬売り場）で仕事するのが基本となります。
研修中の登録販売者は家電量販店で働くことができない
登録販売者が薬を販売できるようになるためには、過去5年以内に2年以上の実務・業務経験が必要です。この条件を満たせない登録販売者は研修中の扱いとなり、薬を売ることができません。
ただ研修中の登録販売者が実務経験を積むためには、薬剤師か登録販売者が店舗にいる環境で働く必要があります。
このとき、ドラッグストアには資格者が多数在籍しています。ドラッグストアは薬が主な商品の一つであるため、資格者不在で薬が販売できなくなると大きな損害を生じるからです。
また研修中の登録販売者は「薬販売の責任者」になることができなくても、薬の接客販売をすることはできます。そのため薬の接客機会が多いドラッグストアでは、研修中の登録販売者を採用する意義があります。
これに対して、家電量販店は薬の売り上げがそれほど高くありません。そのため登録販売者の在籍数はギリギリであることが多く、研修中の登録販売者を採用していないケースがほとんどです。家電量販店では、管理者要件を満たす登録販売者しか働けないのです。
実際に以下は、沖縄にある家電量販店の登録販売者求人です。
ここには、実務経験2年以上ある登録販売者を募集していることが記されています。研修中の登録販売者は家電量販店で働くことができないのです。そのため、家電量販店で働きたい研修中の登録販売者はドラッグストアなどで経験を積んでから応募する必要があります。
ヤマダ電機やビックカメラなど、正社員の求人はあるのか？
ドラッグストア以外の業態では、登録販売者シフトをアルバイト・パートで回しているケースが多いです。そのためドラッグストア以外の登録販売者の求人を探した場合、アルバイト・パートの案件が目につくことが多いでしょう。
ただ登録販売者は、家電量販店で正社員として働くこともできます。例えば以下は、埼玉県にある家電量販店（ヤマダ電機）の求人です。
ここには、登録販売者の正社員を募集していることが記されています。また以下は、東京にある家電量販店（ビックカメラ）の求人です。
この求人も、登録販売者の正社員を募集しています。登録販売者は、家電量販店で正社員となることができるのです。
当然のことながら、正社員はアルバイト・パートよりも高待遇で働くことができます。そのため登録販売者資格を活かして家電量販店で働きたいのであれば、正社員求人を探しましょう。
店舗の立地によって働き方が大きく異なる
家電量販店は大きく分けて、駅前などにある都市型店舗と郊外型店舗の2種類があります。これらは同じ「家電量販店」の業態であっても、顧客のニーズや傾向などが異なります。
都市型店舗は駅から歩いていける距離に位置しています。そのため家電を買いたい人だけではなく、駅を利用した人がついでに寄るケースも多いです。
このような人は、「なにか必要なものはなかっただろうか」という考えで、店内でウインドウショッピングをします。そのため、必要なものが目についたり衝動的に欲しい商品を見つけたりすると商品を購入します。つまり、衝動的に薬コーナーの商品を買っていく顧客がいるのです。
また都市型店舗では、周辺地域で働いている人が休憩時間や帰宅時などに薬を購入することもあります。職場の立地によっては、家電量販店内の薬売り場が最寄りの薬店となっているケースがあるためです。そのため、都市型の家電量販店では一般客による薬の売上が高いです。
これに対して、郊外型の家電量販店は一般客による薬の売上がかなり低いです。郊外型の店舗は車で来客する人が多いためです。
車で家電量販店を利用する人は家電製品などを買うために店へ出向きます。このような特定の目的を持って来店する顧客は、目的外の商品をあまり買いません。特に薬は家電量販店で売っているイメージが浸透していないため、買わない人がほとんどです。
また車で移動する人は、最寄りの薬取扱店が家電量販店であったとしても薬を買いにはいきません。少し足を伸ばして近隣のドラッグストアを利用します。このようなことから郊外型の家電量販店は、都市型店舗よりも薬の需要が低いです。
実際に、郊外型の家電量販店は薬を扱っていない店舗が多いです。資格者を雇って薬を販売しても採算が取れないためです。
ただ例外的に、郊外型の家電量販店でも薬を扱っているケースがあります。観光地や大型ホテルなどのそばに立地している場合です。
このような立地の家電量販店には海外からの観光客が多く来店します。外国人観光客の中には日本の薬をおみやげとして買っていくケースが多いです。そのためインバウンド需要のある家電量販店は、郊外店であっても薬を扱っていることが多いのです。
したがって登録販売者が郊外型の家電量販店で働く場合、日本人への対応よりも外国人旅行者への対応の方が多くなることを覚悟する必要があります。
また、外国人観光客の多くはツアーバスなどで団体来店します。そのため外国人観光客が来店すると、売り場が顧客で溢れかえって急に忙しくなります。
一方で郊外型店舗は日本人による薬の購入がほとんどないため、外国人観光客が来ないと暇な時間を過ごすことが多いです。そのため郊外型の家電量販店では、忙しさの緩急が激しい環境で働くことになります。
登録販売者が家電量販店で働くメリット
ドラッグストアと家電量販店はどちらも小売店です。そのため登録販売者資格を活かして勤務する場合、どちらで働いても「市販薬を一般顧客に販売する」という仕事内容は変わりません。
ただドラッグストアと家電量販店では扱っている商品が異なりますし、来客の傾向にも違いがあります。このような差から、家電量販店にはドラッグストア勤務では得られないメリットがあります。
例えば家電量販店は、外国人観光客の来店が多いです。ただ、外国人観光客の多くは日本語が話せません。そのため英語や中国語などが話せない場合、対応に苦労することがあります。
ただインバウンド対応の経験を積むと、コミュニケーションのコツを習得できます。外国語を話せなくても、外国人観光客とコミュニケーションが取れるようになるのです。勉強次第では、簡単な会話ができるようになることもあります。そのため家電量販店では、インバウンド対応スキルを磨くことができるメリットがあるといえます。
他にも家電量販店での勤務には、以下のようなメリットがあります。
薬の専門家として活躍することができる
ドラッグストアは薬を販売できる資格者が多数在籍しているため、あなたが薬に関する相談を受けるとは限りません。
また、ドラッグストアは薬剤師が勤務していることもあります。薬剤師は登録販売者が扱えない薬を販売できますし、知識も豊富です。そのため薬剤師がいる店舗では、薬の接客のほとんどを薬剤師が担うことになります。ドラッグストアでは登録販売者が薬の専門家として活躍できないケースがあるのです。
これに対して家電量販店は電化製品に比べて薬の売上が低いため、資格者シフトをギリギリの人数で回しています。店舗によっては、営業時間中の資格者数が一人となっているケースもあります。
このような環境では、薬の専門家が店舗にあなた一人しかいない状況となります。薬に関わる仕事のすべてをあなたが担うことになるのです。そのため家電量販店はドラッグストアよりも、登録販売者が「薬の専門家」として活躍しやすい環境といえます。
転勤なしを実現しやすい
基本的に、ドラッグストアには転勤がつきものです。同じ店で長期間働き続けると、考え方や感性などが凝り固まって健全な勤務状態ではなくなるためです。
また転勤によって性質の違う店舗を経験することは、スキルアップにもつながります。そのため、ドラッグストアで働くと転勤を経験することがほとんどです。
実際に以下は、東京や大阪、愛知などに店舗を展開しているドラッグストアの求人です。
ここには全国職の登録販売者を募集しており、「転勤なし」という表記はありません。つまり、この企業では全国転勤が生じる可能性があるのです。そのため基本的に、ドラッグストアで働く場合は転勤を覚悟する必要があります。
ただ家電量販店の登録販売者求人は、転勤なしを明記している案件が多いです。これは同じ家電量販店であっても薬を扱っていない店があったり、資格者数をギリギリで回していたりするためだと考えられます。
当然のことながら、登録販売者の転勤先は薬を扱っている店舗となります。薬を扱っていない店舗で登録販売者を働かせると、手当などで余計な人件費がかかる上に資格を保持できなくなるためです。
ただ、家電量販店は需要のある店舗でしか薬を扱っていません。登録販売者が転勤できる店舗はかなり限定されます。
また登録販売者が他店へ移るためには、店舗に十分な数の資格者が在籍している必要があります。転勤によって登録販売者シフトに穴が空くと、薬を販売できない時間を生じるためです。
ただ家電量販店は資格者シフトをギリギリで回しているため、登録販売者を転勤させるだけの資格者がいないケースが多いです。そのため、家電量販店は登録販売者を転勤させられない環境の店舗がほとんどです。
さらに転勤なしを明記すれば登録販売者が離職する可能性が減り、資格者を確保しやすくなります。このようなことから、家電量販店では登録販売者を転勤なしで募集している案件が多いのです。
実際に以下は、東京や大阪など全国に店舗を展開する大手家電量販店の登録販売者求人です。
ここには、登録販売者が転勤なしで働けることが明記されています。家電量販店を選べば、転勤なしで働くことが可能になるのです。そのため何らかの事情で転勤できない場合、家電量販店での勤務を候補に入れることをおすすめします。
登録販売者が家電量販店で働くデメリットと対処方法
以下のように、登録販売者が家電量販店で働く場合、ドラッグストア勤務にはないメリットがあります。
ただ一方で、家電量販店での勤務にはデメリットもあります。このような点への対処方法を知らずに転職すると、「こんなはずではなかった」と後悔し、退職することにつながります。その結果、経歴に傷をつけてしまうことになります。
そのため家電量販店への転職を考えているのであれば、デメリットやリスクへの対処方法を知っておくことが大切です。
薬以外の売り場へ応援に行く機会が多い
薬を扱っているドラッグストア以外の業態では、薬の仕事に専念できることが多いです。例えば登録販売者がスーパーで働く場合、基本的には薬コーナーで働くことになります。
これに対して家電量販店では、スーパーなどの業態よりも一般顧客による薬の購買が少ないです。そのため、家電量販店で勤務する登録販売者は他の業態で働く場合よりも手が空きやすいです。
このとき家電量販店は、登録販売者だけではなく一般スタッフの数もギリギリである場合が多いです。家電量販店は薄利商品が多い上に競合店が多いためです。そのため、家電業界は人件費を削って利益を確保する傾向にあります。
一般スタッフの数がギリギリであるということは、タイミングによっては店舗の運営が回らないことを意味します。そのため家電コーナーで人手不足が起こった場合、登録販売者が応援に呼ばれるケースが多いです。
実際に以下は、全国に店舗を展開する大手家電量販店の求人です。
ここには、「登録販売者が他業務に関わる可能性がある」と記されています。登録販売者が家電量販店で働く場合、薬の仕事のみに専念できないことがあるのです。
ただ適切な求人を選ぶことによって、このような事態を避けることができます。例えば以下は、兵庫（神戸）にある家電量販店の登録販売者求人です。
ここには、他のカテゴリー商品の販売・接客がないことが記されています。この企業では、登録販売者の仕事に専念することができるのです。そのため薬の仕事に専念したい登録販売者は、このような表記のある求人を選びましょう。
ノルマを課せられることがある
薬を扱っているドラッグストア以外の業態（スーパー、コンビニなど）では、ノルマがないケースが多いです。ドラッグストア以外の業態は、薬が主な商品ではないためです。
ただ例外的に、家電量販店ではノルマが課せられることが多いです。これは家電量販店のほとんどがノルマを追う社風であるためです。
小売店はどの業態であっても、売上や利益などの数値目標（予算）が設定されます。小売業では店舗で一定以上の売上・利益が確保できないと経営が成り立たないためです。
ただ予算を達成できなかったからといって、すぐさま給与に悪影響があるわけではありません。目標を達成できないタイミングがあったとしても、予算未達成の原因分析や達成に向けた施策の提案などが正しく行われていれば、給与や役職などが据え置きとなるのが基本です。
これに対して、家電量販店ではノルマを細かく設定している企業が多いです。具体的には個人の売上やキャンペーン商品などの必達目標が社員それぞれに設定されます。
例えば、登録販売者は薬や日用品などの「ドラッグストアで扱っている商品」が担当となります。そのため登録販売者には、このカテゴリーでの売上ノルマが設定されます。
このような個人ノルマに加えて、毎月設定されるキャンペーン商品の必達目標も設定されます。この場合、キャンペーン商品が担当カテゴリーではなくても販売ノルマが課せられます。
実際に以下は、東京にある家電量販店の登録販売者求人です。
ここには、全社取り組みキャンペーン案内の業務があると記されています。つまり担当以外のカテゴリーであっても、キャンペーン対象商品を売る必要があるのです。
さらに店舗によっては、クレジットカードやインターネット契約などのノルマが設定されることもあります。家電量販店で働く場合、薬以外にもさまざまなノルマに追われて仕事を進めることになるのです。
一般的な小売店での販売目標と異なり、ノルマは必達が基本です。そのためノルマ未達成の場合、上司から叱責を受けたり給与に直接的な悪影響があったりします。そのため家電量販店で働きたいのであれば、課せられるノルマが少ない企業を選ぶべきです。
例えば前述のように、家電量販店の登録販売者求人の中には「担当カテゴリー以外の仕事が発生しない企業」があります。このような求人を選べば、担当カテゴリー以外のノルマを請け負う必要がなくなります。そのためノルマに追われたくない登録販売者は、担当カテゴリー以外の仕事が発生しない求人を選びましょう。
転職エージェントを利用して家電量販店の登録販売者求人を探す
家電量販店はドラッグストアよりも、薬の専門家として活躍しやすい業態です。また登録販売者が家電量販店で働く場合、小売業では困難な転勤なしを実現することも可能となります。
ただ、家電量販店の登録販売者求人はそれほど多くありません。また適切な求人を選ばなければ、登録販売者としての仕事に専念できなかったりノルマに追われたりしやすくなります。
そのため登録販売者が家電量販店で働きたいのであれば、転職サイトを利用しましょう。
転職サイトを利用すると、担当コンサルタントが非公開案件を含め、多くの求人から希望に沿った案件を探してくれます。また転職サイトの担当コンサルタントは企業の求人票だけでは読み測れない「ノルマの実態」なども踏まえて、あなたに適した求人を紹介してくれます。
ただ、担当コンサルタントの力量には個人差があります。そのため転職サイトは3社以上を同時に登録しましょう。そうすることで、より希望に沿った求人を見つけやすくなります。
まとめ
一般的に、登録販売者は薬屋であるドラッグストアにしか需要がないと思われがちです。ただ実際には、家電量販店などドラッグストア以外の業態でも働くことができます。
登録販売者が家電量販店で働くと、ドラッグストア勤務よりも薬の専門家として活躍しやすくなります。また資格の特性から、転勤なしで働ける企業が多いです。
ただ適切な求人を選ばなければ、他カテゴリーの業務を担ったり多くのノルマを請け負ったりしなければならなくなるリスクがあります。
そのため、家電量販店の登録販売者求人は転職サイトを利用して探しましょう。そうすることで、より良い条件で転職しやすくなります。
登録販売者が転職を行い、求人を探すにしても自分一人で行うのは現実的ではありません。そこで、ほとんどの人が転職エージェントを活用します。
転職サイトを利用すれば、「年収の交渉」「希望の勤務地」「労働時間の調節」を含めてすべて代行してくれるようになります。
しかし、転職サイトによって「地方在住者でも事前面談に対応している」「40代以上でも利用可能」など特徴に違いがあります。人気の転職エージェントの中でも、これらの特徴を理解したうえで、どの転職サイトを利用すればいいのか検討しなければいけません。
そこで当サイトでは、転職サイトごとの特徴について解説しています。転職では2～3社以上に登録して活動するのが基本になるものの、どの転職エージェントを利用すればいいのか理解したうえで以下のページから比較検討し、転職サイトへ登録するようにしましょう。
