業務に役立つ資格を持っていると、給料に資格手当が付与されることがあります。登録販売者も手当が支給される資格の一つです。
資格手当が支給されれば、その分だけ給料が高くなります。そのため、登録販売者資格を保有している人は「多額の資格手当が支給される職場へ就職して給料を高くしたい」と思うことでしょう。
では登録販売者の資格手当は、どれくらいが相場なのでしょうか？ また登録販売者が給料を高くするためには、どのようにして求人を選べば良いのでしょうか？
ここでは、登録販売者の資格手当について解説していきます。
もくじ
登録販売者手当の相場と傾向
一般的に、薬剤師はドラッグストアなどで高額の資格手当が支給されます。実際に私が働いているドラッグストアの薬剤師は、月額10万円の資格手当を受け取っています。このようなことから同じく市販薬を取り扱える登録販売者も、多額の資格手当が支給される資格であると思われがちです。
ただ実際には、登録販売者の資格手当はそれほど高額ではありません。明確な基準がないため資格手当の額は会社によって異なりますが、登録販売者の資格手当相場は5,000円～15,000円程度です。
実際に以下は、東京や神奈川などに店舗を展開するドラッグストアの求人です。
ここには、薬剤師手当が月額10万円である一方で、登録販売者の資格手当は月額10,000～15,000円であると記されています。登録販売者の資格手当は薬剤師手当に比べてかなり低いのです。
そのため、登録販売者手当は給料に大きな差が出るほど高額ではないことを知っておきましょう。
登録販売者の資格手当額は業態によって大きく異なる
登録販売者手当の支給は会社に義務付けられていません。そのため中には、登録販売者手当が支給されない企業があります。
ただ基本的に登録販売者としての仕事（市販薬販売に関する業務）に就く場合、手当は支給されるケースがほとんどです。そのためドラッグストアなどの薬の取扱店で働けば、登録販売者手当を受け取ることができます。
このとき、ドラッグストアは登録販売者の主な就職先の一つです。そのため「登録販売者資格はドラッグストアで重宝されており、その分だけ手当額も大きいはずである」と思っている人は多いです。
ただ実際には、ドラッグストアは他の業態に比べて登録販売者手当の金額が低い傾向にあります。これは、ドラッグストアの正社員は登録販売者資格を取得しているのが基本であるためです。
基本的に、登録販売者などの資格手当は「資格保有者」と「無資格者」の待遇に差を付けるために支給されます。そのため正社員が登録販売者資格を持っていることが前提のドラッグストアでは、資格手当が低めに設定されていることが多いのです。
例えば以下は、岩手や宮城などに店舗を展開するドラッグストアの求人です。
ここには、登録販売者手当が一律5,000円であると記されています。また以下は、東京や埼玉、神奈川などに店舗を展開するドラッグストアの求人です。
この求人も、登録販売者の資格手当は月額5,000円となっています。ドラッグストア業界には登録販売者手当が年額で6万円の手当しか支給されない企業があるのです。
これに対して、コンビニエンスストアやスーパーなどのドラッグストア以外の業態は手当の額が高い傾向にあります。これは、ドラッグストア以外の業態は資格者数が少なく「正規の登録販売者へ育てる」ことができないためです。
登録販売者資格は「過去5年以内に2年以上の実務経験」がないと研修中の扱いとなります。研修中の登録販売者は薬の接客はできるものの、一人で薬を取り扱えません。
ただ、コンビニエンスストアなどのドラッグストア以外の業態は薬の取扱・販売量が少なく、資格者の雇用に大きなコストをかけられません。ドラッグストア以外の業態が薬を販売する際には、「ドラッグストアで正規の登録販売者へ育った資格者」に応募してもらわなければならないのです。
このことからドラッグストア以外の業態では、登録販売者手当の額を高めに設定して「資格保有者」と「無資格者」の待遇差を大きくしているケースが多いです。
例えば以下は、北海道・札幌にあるコンビニエンスストアの登録販売者求人です。
この求人は管理者要件を満たす登録販売者しか応募できない一方で、登録販売者手当が月20,000円と高水準であることがわかります。これは前述したドラッグストアに比べて、年間18万円も高い金額です。
そのため登録販売者手当の高い企業へ入社したいのであれば、ドラッグストア以外の業態を選ぶのがおすすめです。
アルバイト・パートの場合、資格手当が時給に上乗せされる
なお、アルバイトやパートなどの非正規雇用の場合、登録販売者手当が月額で支給されないケースがあります。
例えば以下は、神奈川・横浜にあるドラッグストアの一般パート求人です。
この求人は時給が1,011円であると記されています。これに対して以下は、同じ店舗の登録販売者求人です。
ここには時給1,101円であることが記されています。つまり登録販売者資格の保有者は一般スタッフよりも90円高い時給で働くことになるのです。アルバイト・パートスタッフでは、この時給の差が登録販売者手当とされるケースが多いです。
ただドラッグストアで働く場合、アルバイト・パートスタッフには登録販売者手当が支給されないこともあります。正社員が登録販売者を保有しており、非正規雇用スタッフが登録販売者として勤務する必要がないためです。
そのため登録販売者として手当をもらって働きたいのであれば、正社員を選ぶ方がいいです。
このとき非正規雇用で働いている人の中には「家庭の事情などで正社員勤務が難しい」と思っている人が多いです。ただ登録販売者の正社員求人の中には、短時間勤務や転勤なしなどを選べる求人もあります。そのため病気などの特別な事情がないのであれば、このような待遇の良い正社員として働くことも視野に入れましょう。
研修中の登録販売者は資格手当が低い
前述のように、ドラッグストアは研修中の登録販売者も働くことができます。ただ当然ながら、研修中の登録販売者と正規の登録販売者では、待遇に明確な差が付けられています。
例えば以下は、東京や大阪など全国に店舗を展開するドラッグストアの求人です。
この求人は登録販売者だと手当が15,000円であり、ドラッグストアの中では高めの水準です。ただ、研修中の登録販売者は手当額が月5,000円に減額されると記されています。
また以下は、東京や神奈川、埼玉、千葉などに店舗を展開するドラッグストアの求人です。
この求人は登録販売者手当が月額5,000円と低めの水準です。ただ研修中の登録販売者は、ここから減額によって月3,000円しか手当が支給されないことが記されています。研修中の登録販売者は手当額がかなり低くなるのです。
働き方によっては資格手当が支給されない企業がある
また正規の登録販売者であっても、会社の規定を満たす働き方をしなければ資格者手当がもらえないケースがあります。
例えば以下は、埼玉や千葉、愛知、京都などに店舗を展開するドラッグストアの求人です。
ここには登録販売者の資格保有者には手当が1万円支給されるものの、短時間勤務や早番固定シフトなどで働いている人は手当を受け取れないことが記されています。企業によっては、会社が求める働き方を満たさなければ資格者手当が支給されないケースがあるのです。
そのため家庭の事情などで働き方を限定しなければならない登録販売者は、就職先を精査しなければ資格手当を受け取れない可能性があるので注意が必要です。
資格者手当が表記されていない求人は支給されないのか？
なお登録販売者求人の中には、給料欄に資格手当の支給が表記されていない案件があります。ただ、このような求人でもドラッグストアなどの薬の取扱店であれば、登録販売者の資格者手当が支給されることがほとんどです。
例えば以下は、千葉や愛知、京都などに店舗を展開するドラッグストアの求人です。
この求人の給与欄には資格手当が表記されていません。そのため、この企業では登録販売者手当が支給されないように思えます。
ただ、以下は同じ企業のホームページに掲載されている採用情報です。
ここには、登録販売者手当が月額1万円支給されると記されています。求人に表記がなくても、ドラッグストアなどの薬の取扱店で登録販売者として働けば資格手当を受け取れるのです。
市販薬販売以外の仕事には資格手当が支給されない
ただ登録販売者を募集している求人であっても、仕事内容が「登録販売者でなくてもできる業務」である場合は手当をもらえません。
例えば調剤薬局の中には、「医療に関する基本的な知識がある」として登録販売者を優遇採用している求人があります。ただ、調剤薬局には薬剤師が常駐しており「登録販売者がいないと市販薬を販売できない」という状況は発生しません。
また調剤薬局のほとんどは市販薬を取り扱っているものの、登録販売者が調剤薬局で薬の接客をすることは基本的にありません。登録販売者の資格者であっても、調剤薬局では調剤事務として働くことになるのです。
そのため調剤薬局で登録販売者が働いても、資格者手当は支給されません。例えば以下は、兵庫にある調剤薬局の求人です。
この求人では登録販売者を募集しています。一方で資格手当については記述がありません。登録販売者資格を活かして就職しても、勤め先が調剤薬局である場合、資格手当は支給されないのです。
そのため、登録販売者手当が欲しいのであれば調剤薬局ではなくドラッグストアなどの市販薬の販売店で働くことをおすすめします。
登録販売者が給料を高くする求人選びの方法
ただ、「登録販売者手当が支給される＝給料が高くなる」わけではありません。登録販売者手当が支給されても、基礎給が低ければ給料の総支給額が低くなります。
特にキャリアアップを考えている登録販売者は、資格手当の額だけで求人を選ぶと損をする可能性があります。キャリアアップすると資格手当が支給されなくなるケースがあるためです。
キャリアアップするつもりなら資格手当に固執してはいけない
登録販売者がドラッグストアなどの薬の販売店へ入社すると、初めは販売スタッフとして従事することになります。その後、経験を積んだら副店長・店長へとキャリアアップしていきます。
このとき店長へ昇進しても店舗に勤務していることは変わりません。そのため、あなたがドラッグストアの店長となっても登録販売者手当は支給されます。「市販薬販売＝登録販売者業務」に就いていると見なされるためです。
ただ、スーパーバイザーや統括店長などの「店長より上の立場」へ昇進すると店舗勤務ではなくなります。そうすると市販薬販売に携わらなくなり、登録販売者手当が支給されなくなるケースがあるのです。
また登録販売者手当が引き続き支給され続けたとしても、店舗での市販薬販売に関わる時間が80時間を切ると登録販売者資格が研修中へと格下げとなります。
ただ前述のように、研修中の登録販売者がもらえる資格手当は少ないです。そのため高収入を得るために早めの昇進を狙っている登録販売者は、資格手当を基準に求人を選ぶべきではありません。具体的には、昇進後の給料例が記載されている求人を選ぶことが大切です。
例えば以下は、岩手や宮城、山形などに店舗を展開するドラッグストアの求人です。
ここには、昇進後の年収例や経験年数などが記載されています。このような求人を選ぶと、昇進によって資格手当が減額・喪失して「昇進前と給料が大きく変わらない」という事態を避けやすくなります。
資格手当以外の福利厚生に注目する
また「今すぐキャリアアップすることは考えていない」という人であっても、登録販売者手当の額だけで求人を選ぶべきではありません。福利厚生・待遇が手厚い会社の場合、資格者手当以外の諸手当の合計が高額になるケースがあるためです。
例えば以下は、東京や埼玉、神奈川などに店舗を展開するドラッグストアの求人です。
この求人は登録販売者の資格手当が5,000円である一方で、住宅手当（10,000～15,000円）や家族手当などが支給されると記されています。そのため、この会社で働くと合計15,000～20,000円以上の手当がもらえます。
一方で以下は、東京や大阪、愛知、広島など全国に店舗を展開するドラッグストアの求人です。
この求人の待遇欄には福利厚生制度が記されており、登録販売者の資格手当が月額1万5,000円支給されると記されています。ただ、住宅手当や家族手当などの記載がありません。
また社宅制度はあるものの、引っ越しを伴う転勤のある人しか利用できないうえ、「家賃を会社負担」と記されていません。そのため場合によっては、前述の求人よりも手取り額が少なくなる可能性があります。
したがって、少しでも給料の手取りを多くしたいのであれば、登録販売者の資格手当額のみで求人を判断しないようにしましょう。
転職サイトを利用して求人を探す
ただ、手当額を含めて高収入となる求人を自力で探すのは難しいです。求人にはすべての福利厚生が記されておらず、手当の金額を記載していないケースも多いためです。
そこで登録販売者手当などを含めて高い給料をもらいたい登録販売者は、転職サイトを利用して求人を探しましょう。
転職サイトの担当者は、会社の内情や詳細な社内制度についても詳しいです。そのため、転職サイトを利用すると手当額や福利厚生を含め、手取り金額が高い求人を見つけ出しやすくなります。
ただ、転職エージェントの力量には担当コンサルタントによる個人差があります。そのため転職サイトは、最低でも3社以上登録しましょう。そうすることで、より希望の条件を満たした求人を見つけ出しやすくなります。
まとめ
登録販売者の資格を保有している人だと、資格手当が支給される企業があります。資格手当が支給されれば、その分だけ給料が高くなります。
ただ、登録販売者の手当額はそれほど高額ではありません。そのため場合によっては、資格手当の低い企業の方が給料の手取り金額が大きくなることもあります。
しかし各企業の求人要領には、すべての制度・手当額が記されているわけではありません。そのため、諸手当を含めた給料が高額な求人を自力で探すのは難しいです。
そこで給料の手取り額をなるべく多くしたい登録販売者は、転職サイトを利用して求人を探しましょう。そうすることで総合的に給料が高い求人を探し出し、高収入を実現しやすくなります。
登録販売者が転職を行い、求人を探すにしても自分一人で行うのは現実的ではありません。そこで、ほとんどの人が転職エージェントを活用します。
転職サイトを利用すれば、「年収の交渉」「希望の勤務地」「労働時間の調節」を含めてすべて代行してくれるようになります。
しかし、転職サイトによって「地方在住者でも事前面談に対応している」「40代以上でも利用可能」など特徴に違いがあります。人気の転職エージェントの中でも、これらの特徴を理解したうえで、どの転職サイトを利用すればいいのか検討しなければいけません。
そこで当サイトでは、転職サイトごとの特徴について解説しています。転職では2～3社以上に登録して活動するのが基本になるものの、どの転職エージェントを利用すればいいのか理解したうえで以下のページから比較検討し、転職サイトへ登録するようにしましょう。
